(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)第26条に基づき、仁淀川町介護サービス人材確保対策事業費補助金の交付に関し必要な事項を定める。

(補助目的)

第2条　居宅サービス又は地域密着型サービス(以下「介護サービス」という。)に従事する職員(以下「職員」という。)の安定した人材確保及び定着を目的として、町内の介護サービス事業者が当該事業所の職員に対する手当等を支払う事業(以下「補助事業」という。)に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(補助事業者)

第4条　補助事業者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助事業者が支払う手当等で、別表により算出される額とする。ただし、千円未満の金額が生じた場合は、その金額を切り捨てるものとする。

(補助の条件)

第6条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次の各号を遵守しなければならない。

(補助金の申請)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは様式第1号による補助金交付申請書兼実績報告書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　町長は、前条の補助金交付申請書兼実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をする。

(実績報告等)

第9条　補助金の実績報告については、第7条の補助金の申請をもって代えるものとする。

(補助金の支払)

第10条　補助事業者は、補助金の支払いを請求しようとするときは、様式第2号による支払請求書を町長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第11条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助事業者が第4条及び第6条に掲げるいずれかに該当しないと認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(情報の開示)

第13条　補助事業又は補助事業者に関して、仁淀川町情報公開条例(平成17年8月1日条例第11号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第10条第3項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。