(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、仁淀川町森の工場活性化対策事業費補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　木材価格の低迷等厳しい経済状況の中においても、林業経営が成り立つ仕組みづくりを進めるとともに、地域の森林整備を担う事業体の育成や雇用の場の拡大を図ることが求められている。

(事業区分、事業実施主体、補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第3条　前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)に係る事業区分、事業実施主体、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(申請等)

第4条　補助金の交付を受ける者(以下「補助事業者」という。)は、事業実施前に事業内容等について、町長と協議し承認を得るものとする。

(変更)

第5条　補助事業者は、規則第7条第1項第1号及び第3号の規定に基づき補助事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ別記第3号様式による変更承認申請書を提出して、町長の承認を受けなければならない。

(補助の条件)

第6条　補助金の交付を受けた者は、補助金交付の目的を達成するため、次に掲げる項目を遵守しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第13条第1項に規定する実績報告書の様式は、別記第4号様式のとおりとし、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに町長に提出するものとする。ただし、別表に示す「2　林業就業者技術向上支援事業」の(1)間伐材搬出支援事業、(2)作業道整備事業については、第4条第1項及び第2項ただし書の交付申請をもって実績報告とする。

(補助金の返還)

第8条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることがある。

(事業費の概算報告)

第9条　補助金の交付を申請しようとするものが、当該年度の2月10日までに補助申請書を提出できない場合は、町長に書面により当該年度の補助事業費の推定額を報告しなければならない。

(補助金の交付の制限)

第10条　補助事業者が、仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号)第3条に規定する行政サービス等の制限措置を受ける場合は、補助金を交付しないものとする。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別途町長が定める。