(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年規則第6号)第26条の規定に基づき、仁淀川町鳥獣被害対策総合補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、有害鳥獣による農林業被害の防止及び有害鳥獣捕獲の担い手となる狩猟者の確保を目的とする事業(以下「補助事業」という。)として、補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)が別表第1に掲げる補助事業を、実施する経費に対して、予算の範囲内で補助金の交付を行う。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　前条に規定する補助事業の補助対象者、補助対象経費及び補助限度額は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　補助事業を実施しようとする補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により提出された申請を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第2号により補助事業者に通知するものとする。

(変更の承認)

第6条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときには、様式第3号による補助金変更承認申請書をあらかじめ町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助対象者は、補助事業が完了した場合は、様式第4号による実績報告書を事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　補助金交付請求書は、様式第5号による請求書を町長に提出し、補助金を受けるものとする。

(補助金の交付の制限)

第9条　補助対象者が、仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号)第3条に規定する行政サービス等の制限措置を受ける場合は、補助金を交付しないものとする。

(その他)

第10条　この告示で定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

(雑則)

第11条　この告示に基づく書類は、仁淀川町役場産業建設課、池川総合支所地域振興課又は仁淀総合支所地域振興課へ提出するものとする。