(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)第26条の規定に基づき、仁淀川町農林業災害対策資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　仁淀川町民であって、農業又は林業を営む者が、暴風雨等の災害により被害を受けた、施設・機械器具等の復旧に必要な資金(以下「施設資金」という。)又は再生産等に必要な資金(以下「経営資金」という。)を融資機関から借り入れた場合、仁淀川町が予算の範囲内において利子補給金を交付することにより、早期の復旧と再生産及び経営の安定に資することを目的とする。

(利子補給の要件)

第3条　利子補給金は、次の要件を満たした者に対して適用する。

(借入手続)

第4条　施設資金及び経営資金の借入れを希望する被害農林業者は、被害認定申請書(別記様式第1号)を仁淀川町長に提出して被害認定書(別記様式第1号)の交付を受け、これを災害の発生から3ヶ月以内に融資機関に提示し、借入申込みを行うものとする。

(融資要件)

第5条　利子補給の対象となる施設資金及び経営資金の融資要件は、別表1に掲げるとおりとする。

(利子補給金の額)

第6条　仁淀川町が融資機関に対して交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの期間ごとに区分し、各期間内における融資平均残高(各期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365日で除して得た金額をいう。)に対し、別表1で定める基準金利から別表3で定める貸付利率を引いた利率の割合で計算した金額以内の額とする。ただし、農林漁業金融公庫資金借入者に交付する利子補給額については、当該借入者が利子を支払った日の属する期間に要した経費とする。

(利子補給金交付対象期間)

第7条　利子補給金の交付対象とする期間は、貸付実行のあった日から、15年以内とする。

(利子補給金交付の承認手続)

第8条　利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、あらかじめ利子補給金交付承認申請書(別記様式第2号)に次の書類を添えて仁淀川町に提出し、その承認を得なければならない。

(資金貸付けの報告等)

第9条　貸付けを行った融資機関は、貸付実行後10日以内に貸付実行報告書(別記様式第4号)を仁淀川町に提出するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第10条　利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、利子補給金交付申請書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて仁淀川町に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第11条　仁淀川町は、前条第1項の規定による利子補給金交付申請があったときは、申請にかかる内容について審査し、適当と認めたときは、利子補給金の交付を決定し、その旨を当該融資機関に利子補給金交付決定通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

(利子補給金の交付等)

第12条　融資機関は、前条の規定による決定があったときは、利子補給金交付請求書を速やかに仁淀川町長に提出するものとする。

(農協系統等資金の取扱い)

第13条　貸付けは、既存の農業制度資金を優先的に利用するものとし、農協系統等資金は、原則として農林漁業金融公庫資金により貸付けを受けられないものに貸付けるものとする。

(農林漁業金融公庫資金の利子補給申請等)

第14条　農林漁業金融公庫資金借入者は、利子補給金の交付申請及び受領についての委任状(別記様式第8号)により融資機関に委任するものとする。

(検査及び報告)

第15条　仁淀川町は、必要があると認めたときは、利子補給金の交付を受けた融資機関及び資金の借入者に対し、関係帳簿、書類その他必要な物件を検査し、又は必要な報告を求めることができる。

(補助金の返還等)

第16条　仁淀川町は、融資機関又は借入者がこの要綱に違反したときは、交付すべき利子補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、仁淀川町が別に定める。