(目的)

第1条　この告示は町民に対し、石垣ハウス建築費の一部を補助することにより、農業の振興、耕作放棄地の解消、鳥獣被害の対策、高齢者の生きがいに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する町民とする。

(補助率等)

第4条　仁淀川町石垣ハウス建築事業費補助金の補助率は8／10とし、補助金交付額は40万円を上限額とする。但し、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助対象事業費)

第5条　補助対象となる石垣ハウス建築には証明のある町産材を使用し、補助対象事業費は50万円を上限とし、m²当たり単価は1万円以下とする。また、第1条に規定する目的を達成するため、町長が必要と認めた経費とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする対象者は、仁淀川町石垣ハウス建築事業費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、仁淀川町石垣ハウス建築費補助金交付可否決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の承認)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときには、様式第3号による補助金変更承認申請書をあらかじめ町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、様式第4号による実績報告書を事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、様式第5号による請求書を町長に提出し、補助金を受けるものとする。

(指定建築業者の要件)

第11条　指定建築業者は、次の各号のいずれにも該当する業者とする。

(指定建築業者の登録申請)

第12条　指定建築業者の登録を受けようとする業者は、仁淀川町石垣ハウス指定建築業者登録申請書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(指定建築業者の登録)

第13条　町長は、前条の規定により申請した業者が、第11条に規定する要件に該当すると認めたときは、指定建築業者として登録し、仁淀川町石垣ハウス指定建築業者登録証(様式第7号)を交付するものとする。ただし、有効期間は翌々年度末とする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けたものがあるときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。