(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)第26条の規定に基づき、仁淀川町農産物輸出促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　町は、海外での日本食ブーム、在留邦人の増加及びアジア諸国を中心とする高所得者層の増加の状況を踏まえ、海外市場への本町産の農産物及び農産物加工品の輸出を促進するため、生産者組織等(以下「補助事業者」という。)が行う海外での市場開拓、販路拡大等の事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)の補助事業者、補助金の交付対象となる事業内容、節区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第1―1及び別表第1―2に定めるとおりとする。ただし、補助事業者は、当該事業に積極的に取り組む熱意があり、補助事業の実施により海外での市場開拓及び販路拡大に結びつくと見込まれる農産物及び農産物加工品(以下「農産物等」という。)について、補助事業の実施に必要な出荷量を確保することができる生産及び出荷体制が整備されているものに限る。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助条件)

第6条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付の制限)

第7条　補助事業者が、仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置を受ける場合は、補助金を交付しないものとする。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、交付決定額の増額若しくは20パーセントを超える減額が生ずる場合又は補助金額の増減がない場合であっても、輸出対象地域の変更等重要な変更をしようとするときは、様式第3号による変更申請書を速やかに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、様式第4号による中止(廃止)申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、様式第5号による補助事業実績報告書を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第12条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、様式第7号による概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第13条　町長は、必要があると認める場合は、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができるものとする。

(補助金の交付の決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、若しくは補助金の交付の内容若しくは条件若しくは法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき又は別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、返還を命ずるものとする。

(グリーン購入)

第15条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第16条　補助事業又は補助事業者に関して、仁淀川町情報公開条例(平成17年仁淀川町条例第11号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第7条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。