○仁淀川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年12月16日
条例第11号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条―第17条)
第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償(第18条―第30条)
第4章 雑則(第31条―第33条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。
(会計年度任用職員の給与)
第3条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。
2 給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員(退職したものを含む。)から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
3 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与
(給料)
第4条 フルタイム会計年度任用職員の給料表は、別表第1に定めるところによる。
2 前項の給料表は、全てのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。
(職務の級)
第5条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別職務基準表によるものとする。
(号給)
第6条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(給料の支給)
第7条 仁淀川町の一般職の職員の給与に関する条例(平成17年仁淀川町条例第48号。以下「給与条例」という。)第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第5項中「勤務時間条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
(通勤手当)
第8条 給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(特殊勤務手当)
第9条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、給与条例第14条及び職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年仁淀川町条例第51号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。
(時間外勤務手当)
第10条 給与条例第16条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。
(休日勤務手当)
第11条 給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。
(夜間勤務手当)
第12条 給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
(宿日直手当)
第13条 給与条例第21条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(期末手当)
第15条 給与条例第22条から第22条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員と任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(給与の減額)
第17条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第18条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年仁淀川町条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、四捨五入して得た額)とする。
2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは四捨五入して得た額)とする。
3 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは四捨五入して得た額)とする。
4 前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第3条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。
(特殊勤務に係る報酬)
第19条 特殊勤務手当条例第3条から第5条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。ただし、特殊勤務手当の額を月額で定める業務に従事するパートタイム会計年度任用職員に支給する特殊勤務に係る報酬は、当該業務に従事する者に支給することとされている特殊勤務手当の月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、その勤務日数に応じて支給する。
(時間外勤務に係る報酬)
第20条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
(1) 第1項の勤務時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は100分の175)
(休日勤務に係る報酬)
第21条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
(夜間勤務に係る報酬)
第22条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
(期末手当)
第24条 給与条例第22条から第22条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として町長が規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第22条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2 任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(報酬の支給)
第25条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、町長が規則で定める期日に支給する。
2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(1) 月額による報酬 第18条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定めた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 第18条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
(3) 時間額による報酬 第18条第3項の規定により計算して得た額
(1) 月額による報酬 第18条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 前項第2号の規定により計算して得た額
(報酬の減額)
第27条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2 前項に定めるもののほか、外国語指導助手の報酬の支給に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。
(通勤に係る費用弁償)
第29条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第13条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2 前項の規定による費用弁償の支給額及び支給方法は、規則で定める。
(公務のための旅行に係る費用弁償)
第30条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。この場合において、費用弁償の額は、仁淀川町一般職の職員の旅費に関する条例(平成17年仁淀川町条例第52号)の例による。
第4章 雑則
(給与からの控除)
第31条 給与条例第3条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)
第32条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、50,000円(日額)を上限の基準として、任命権者が別に定める。
(委任)
第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月10日条例第10号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
給料表
給料表の種類 | 行政職給料表 | 医療職給料表 | ||
職務の級 | 1級 | 2級 | 1級 | 2級 |
号給 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
円 | 円 | 円 | 円 | |
1 | 150,100 | 198,500 | 169,900 | 197,000 |
2 | 151,200 | 200,300 | 171,300 | 198,900 |
3 | 152,400 | 202,100 | 172,800 | 200,900 |
4 | 153,500 | 203,900 | 174,200 | 202,800 |
5 | 154,600 | 205,400 | 175,600 | 204,900 |
6 | 155,700 | 207,200 | 177,100 | 206,900 |
7 | 156,800 | 209,000 | 178,600 | 209,100 |
8 | 157,900 | 210,800 | 180,100 | 211,200 |
9 | 158,900 | 212,400 | 181,300 | 213,200 |
10 | 160,300 | 214,200 | 183,000 | 214,600 |
11 | 161,600 | 216,000 | 184,600 | 216,000 |
12 | 162,900 | 217,800 | 186,100 | 217,200 |
13 | 164,100 | 219,200 | 187,500 | 218,600 |
14 | 165,600 | 221,000 | 189,500 | 220,000 |
15 | 167,100 | 222,700 | 191,500 | 221,500 |
16 | 168,700 | 224,500 | 193,500 | 222,700 |
17 | 169,800 | 226,100 | 195,500 | 224,100 |
18 | 171,200 | 227,800 | 197,500 | 225,600 |
19 | 172,600 | 229,400 | 199,500 | 227,100 |
20 | 174,000 | 230,900 | 201,500 | 228,600 |
21 | 175,300 | 232,200 | 203,500 | 229,700 |
22 | 177,800 | 233,800 | 205,400 | 231,400 |
23 | 180,300 | 235,400 | 207,500 | 233,100 |
24 | 182,800 | 236,900 | 209,600 | 234,700 |
25 | 185,200 | 237,900 | 211,200 | 236,000 |
26 | 186,900 | 239,400 | 212,500 | 237,700 |
27 | 188,500 | 240,700 | 213,700 | 239,400 |
28 | 190,200 | 241,900 | 215,000 | 241,100 |
29 | 191,700 | 243,100 | 216,200 | 242,700 |
30 | 193,400 | 244,100 | 217,300 | 244,100 |
31 | 195,200 | 245,100 | 218,600 | 245,400 |
32 | 196,900 | 246,100 | 219,700 | 246,500 |
33 | 198,500 | 247,200 | 221,000 | 247,500 |
34 | 199,900 | 248,100 | 222,300 | 248,600 |
35 | 201,400 | 249,000 | 223,600 | 249,500 |
36 | 202,900 | 250,000 | 224,900 | 250,500 |
37 | 204,200 | 250,900 | 226,000 | 251,200 |
38 | 205,500 | 252,200 | 227,400 | 252,200 |
39 | 206,700 | 253,400 | 228,700 | 253,100 |
40 | 208,000 | 254,700 | 230,100 | 254,100 |
41 | 209,300 | 256,000 | 231,000 | 254,500 |
42 | 210,600 | 257,400 | 232,400 | 255,400 |
43 | 211,900 | 258,600 | 233,700 | 256,200 |
44 | 213,200 | 259,800 | 235,100 | 256,900 |
45 | 214,300 | 260,900 | 236,300 | 257,700 |
46 | 215,600 | 262,100 | 237,700 | 258,400 |
47 | 216,900 | 263,400 | 239,000 | 259,300 |
48 | 218,200 | 264,500 | 240,300 | 260,100 |
49 | 219,200 | 265,600 | 241,200 | 260,900 |
50 | 220,300 | 266,600 | 242,300 | 261,800 |
51 | 221,300 | 267,800 | 243,300 | 262,700 |
52 | 222,300 | 268,900 | 244,300 | 263,700 |
53 | 223,300 | 269,900 | 245,000 | 264,800 |
54 | 224,200 | 270,900 | 246,000 | 266,000 |
55 | 225,100 | 272,000 | 246,900 | 267,300 |
56 | 226,000 | 273,100 | 247,800 | 268,600 |
57 | 226,300 | 274,000 | 248,500 | 270,000 |
58 | 227,100 | 275,000 | 249,500 | 271,500 |
59 | 227,800 | 275,900 | 250,100 | 272,900 |
60 | 228,500 | 277,000 | 250,900 | 274,300 |
61 | 229,200 | 278,100 | 251,700 | 275,600 |
62 | 230,000 | 279,100 | 252,500 | 276,900 |
63 | 230,700 | 280,000 | 253,300 | 278,300 |
64 | 231,300 | 281,000 | 254,100 | 279,400 |
65 | 231,900 | 281,500 | 254,800 | 280,500 |
66 | 232,500 | 282,400 | 255,500 | 281,800 |
67 | 233,100 | 283,100 | 256,300 | 283,100 |
68 | 233,800 | 284,000 | 257,000 | 284,400 |
69 | 234,500 | 285,000 | 257,800 | 285,500 |
70 | 235,100 | 285,800 | 258,600 | 287,000 |
71 | 235,600 | 286,600 | 259,500 | 288,500 |
72 | 236,300 | 287,400 | 260,500 | 289,900 |
備考
1 行政職給料表は、医療職給料表の適用を受けない全ての会計年度任用職員に適用する。ただし、診療所に勤務する会計年度任用職員の医師及び歯科医師を除く。
2 医療職給料表は、診療所に勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師その他これらの会計年度任用職員に類する者に適用する。
別表第2(第5条関係)
等級別職務基準表
給料表の種類 | 職務の級 | 基準となる職務 |
行政職給料表 | 1級 | 定型的又は補助的な業務を行う職務 |
2級 | 相当の知識又は経験を要する業務 | |
医療職給料表 | 1級 | 定型的な業務を行う職務 |
2級 | 困難な業務を処理する職務 |