(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町(以下「町」という。)内外の子育て世帯又は若者夫婦世帯、Uターン世帯等が、所有する町内の住宅について増改築工事やリフォーム工事(以下「リフォーム等工事」という。)を行う者に対し、予算の範囲内において奨励金を交付し、既存住宅の居住環境の質の向上、住宅投資の波及効果による経済の活性化及び定住人口の増加の一助となることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　奨励金を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、子育て世帯、若者夫婦世帯又はUターン世帯の者で、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、町長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(交付の要件)

第4条　奨励金の交付の要件は、次に掲げる事項の全てを満たすこととする。

(交付対象住宅)

第5条　奨励金の交付の対象となる住宅は、専用住宅又は併用住宅であり、生活に必要な台所、トイレ、浴室及び居室を有する家屋であり、申請者及び申請者と同一世帯員全員が当該住宅で生活できる十分な広さがあるもの。

(交付対象工事等)

第6条　奨励金の交付の対象となる工事(以下「交付対象工事」という。)は、前条に該当する住宅に係るリフォーム等工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)が300万円以上であるものとし、リフォーム等工事の内容については、別表第1のとおりとする。

(奨励金の額)

第7条　奨励金の額は、別表第2のとおりとする。ただし、奨励金の額に1,000円未満の金額がある場合は、切捨てとする。

(奨励金の交付申請)

第8条　交付対象者は、工事着手前に仁淀川町子育て世帯等定住用住宅リフォーム奨励金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定し、仁淀川町子育て世帯等定住用住宅リフォーム奨励金交付決定通知書(様式第3号)により、交付対象者に通知するものとする。

(計画の変更)

第10条　交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ仁淀川町子育て世帯等定住用住宅リフォーム奨励金変更申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第11条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、仁淀川町子育て世帯等定住用住宅リフォーム奨励金変更承認通知書(様式第5号)により通知する。

(実績報告)

第12条　交付対象者は、交付対象工事が完了したときは、仁淀川町子育て世帯等定住用住宅リフォーム奨励金実績報告書(様式第6号)により、交付事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は交付事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(奨励金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による報告があったときは、これを審査し、必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき奨励金の額を確定する。

(奨励金の交付)

第14条　交付対象者は、前条の奨励金の確定後に仁淀川町子育て世帯等定住用住宅リフォーム奨励金請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定の取消し)

第15条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第16条　町長は、奨励金の交付決定を取り消した場合において、奨励事業の取消しに係る部分に関し既に奨励金が交付されているときは、補助金の交付を受けた日以降の経過年数により別表第3に定める金額の返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。