(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)第26条の規定に基づき仁淀川町移住者住宅改修費等補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町は、移住者又は移住者に住宅の提供をする者(以下「移住者等」という。)が行う住宅の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、移住者等の経済的負担を軽減するとともに、本町への移住促進を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号)第3条に規定する行政サービス等の制限措置を受ける者及び仁淀川町暴力団排除条例(平成23年仁淀川町条例第3号)第2条第3号に規定する暴力団員等である者は対象としない。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号に該当することとする。ただし、本事業完了後5年間は移住者用の居住用住宅とすること。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号を合算した額の1,100,000円を限度とし、補助金は各号の限度額に達するまで交付を受けることができるものとする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し、交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第9条　補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助金変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第10条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第4号)により、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日、又は補助事業実施年度の3月20日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第13条　補助金の概算払請求をしようとするときは、概算払請求書(様式第7号)による請求書を町長に提出しなければならない。ただし、請求できる額は補助金交付決定額の10分の4以内の額とする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けた者があったときは、その全部又は一部について返還を求めることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。