(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号。以下「規則」という。)第26条に基づき、仁淀川町介護職員処遇改善加算取得支援事業費補助金の交付に関して必要な事項を定める。

(補助目的)

第2条　町内に介護サービス事業所がある事業者(以下「補助事業者」という。)が、介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成29年3月9日付老発0309第5号、以下「局長通知」という。)に規定する介護職員処遇改善加算Ⅰを取得するため当該介護サービス事業所に勤務している介護職員の外部研修への派遣、又は補助事業者が介護職員の受講を目的として研修を実施する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、町が予算の範囲内で補助金を交付することにより、介護職員のキャリアアップや職場環境、処遇等を改善することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第4条　補助事業者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助金の交付の対象等)

第5条　補助金は、補助事業を実施する補助事業者に対して交付する。ただし、補助事業について、他の制度による補助を受けている場合は、補助の対象としない。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする補助事業者は、仁淀川町介護職員処遇改善加算取得支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知する。

(計画変更の承認等)

第8条　補助事業者は、補助事業の中止、廃止、又は補助の内容等を変更する場合は、事前に仁淀川町介護職員処遇改善加算取得支援事業費補助金変更申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金額の20パーセント以内の減額は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は翌年の3月31日のいずれか早い日までに、仁淀川町介護職員処遇改善加算取得支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後に交付する。

(遂行状況の報告等)

第11条　町長は、必要があると認めた場合は、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補助事業者の義務)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助金交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第14条　町長は、第8条第2項又は前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、取消しに係る部分についてすでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

(情報の開示)

第15条　補助事業又は補助事業者に関して、仁淀川町情報公開条例(平成17年仁淀川町条例第11号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第10条第3項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示する。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関する必要な事項は、町長が別に定める。