(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、仁淀川町緊急間伐総合支援事業費補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、担い手の減少などにより森林の荒廃が懸念される中山間地域等において、森林の持つ公益的機能の維持増進を図るほか、小面積でも山仕事を続ける中小規模森林所有者を支援するとともに、雇用の確保等のために行う間伐の実施に要する経費について、補助事業者に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助率等)

第3条　前条に規定する補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の事業区分及び補助事業者、事業内容、補助対象経費、実施主体並びに補助率は、別表のとおりとする。ただし、間伐を実施する事業の規模は、一施行地の面積が0.1ヘクタール以上のものとする。

(申請)

第4条　補助金の交付の申請は、事業の実施前に行うものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、第4条により提出された申請書を審査の結果、補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)により補助事業者に対して通知するものとする。

(変更又は廃止など)

第6条　補助事業者は、次に掲げる事業の重要な変更を行うときは、第3号様式を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条　実績報告書の様式は、第4号様式のとおりとし、当該年度の2月10日までに提出するものとする。

(補助事業者の義務)

第8条　補助金の交付を受けた者は、補助金交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることがある。

(情報公開)

第10条　補助事業、補助事業者に関して、仁淀川町情報公開条例(平成17年仁淀川町条例第11号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第7条に規定する非開示項目以外の項目は開示するものとする。

(補助金の交付の制限)

第11条　森林所有者(自伐林家等を含む。)、林業者、新規参入建設業者等が、仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号)第3条に規定する行政サービス等の制限措置を受ける場合は、補助金を交付しないものとする。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別途定める。