(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、仁淀川町新規就農研修支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　町長は、仁淀川町における新規就農希望者に対する就農前から営農開始に至るまでの実践研修を促進することにより新規就農者の確保及び育成を図るため、研修生、研修受入農家等(以下「補助事業者」という。)が実施する新規就農研修支援事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助金の補助対象経費及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(事業計画の作成)

第4条　補助事業者が、第11条に規定する申請をしようとする場合は、事前に様式第1号による事業実施計画書を町長に提出のうえ、協議しなければならない。ただし、前年度からの継続となる事業で事業内容に変更のない場合は、当該年度の事業経費に係る協議のみとする。

(対象研修生)

第5条　補助事業における対象研修生は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象研修受入農家等)

第6条　補助事業における対象研修受入農家等は、次の各号のいずれかに該当するもので高知県が別途認定するものとする。ただし、研修受入農家等が対象研修生の3親等以内である場合(受入先が法人の場合は、法人の代表者の3親等以内)は、補助事業の対象としない。

(研修期間)

第7条　補助事業の対象とする研修の期間は、研修生1名につきおおむね1年以上2年以内とする。

(研修内容の検討及び状況確認)

第8条　町長は、新規就農希望者に対する研修の実施にあたっては、担い手協議会において、研修内容の検討、研修受入農家等の選定、対象研修生の選考方法、待遇等について検討を行うとともに、事前に研修生個別の研修カリキュラムを作成したうえ、定期的に研修実施状況の確認を行う。

(研修の実施及び内容)

第9条　町長は、研修生に対して就農に必要な研修を行うものする。

(円滑な就農への支援)

第10条　町長は、研修終了後の円滑な就農を図るため、研修受入農家等及び担い手協議会等の関係機関と連携し、研修生に対し、農地、住宅等に関する情報を提供する等就農準備への支援に努めるものとする。

(補助金の交付の申請)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第2号による補助金交付申請書に、町長が別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第12条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその適否を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の条件)

第14条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(指令前着手)

第15条　補助事業者は、当該年度において指令前に補助事業に着手する必要がある場合は、様式第3号による指令前着手届を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第16条　補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分について、次の各号のいずれかの重要な変更をしようとするときは、事前に町長と協議の上、様式第4号による補助金変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遂行状況報告書)

第17条　補助事業者は、補助事業年度の11月30日現在における補助事業の遂行状況について、様式第5号による遂行状況報告書を作成し、当該年度の12月9日までに町長に提出しなければならない。

(補助金実績報告書)

第18条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、様式第6号による補助金実績報告書に、町長が別に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払の請求)

第19条　補助事業者は、規則第16条のただし書の規定に基づく補助金の概算払を請求しようとするときは、様式第7号による概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第20条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。ただし、第6号から第8号までについては、病気、災害等のやむを得ない事情として補助事業者が認めた場合は、この限りではない。

(グリーン購入)

第21条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第22条　補助事業又は補助事業者に関して、仁淀川町情報公開条例(平成17年仁淀川町条例第11号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第7条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第23条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。