(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)第26条の規定に基づき、仁淀川町中山間地域所得向上支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　町は、収益性の高い農作物等の生産・販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者等の所得向上を推進するために、中山間地域所得向上支援対策実施要綱(平成28年10月11日付け28農振第1336号農林水産事務次官依命通知)及び中山間地域所得向上支援対策実施要領(平成28年10月11日付け28生産第1140号農林水産省生産局長通知及び平成28年10月11日付け28農振第1337号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、別表第1に掲げる補助事業者(以下「補助事業者」という。)が事業を実施するために必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)は、実施要領第3の1の(3)に定める事業とし、補助事業者、補助対象経費及び補助率は、別表第1に掲げるところによるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、別表第2に掲げる補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該補助事業者が別表第3に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第6条　町長は、補助事業者が別表第3に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付の決定の変更の申請)

第7条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する変更を行おうとする場合は、別表第2に掲げる補助金変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遂行状況の報告)

第8条　補助事業者は、別表第2に掲げる事業遂行状況報告書により、補助金の交付の決定に係る年度の各四半期(交付決定のあった日の属する四半期及び第4・四半期を除く。)の末日現在における状況報告書を、当該四半期の最終月の翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、別表第2に掲げる実績報告書を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第10条　補助事業者は、概算払を受けようとするときは、別表第2に掲げる概算払請求書を町長に提出しなければならない。この場合において、概算払の実施基準は、次に定めるとおりとする。

(繰越しの承認申請)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定のあった年度内に事業を完了しなければならない。ただし、繰越しの承認を受けた場合は、この限りでない。

(財産の管理等)

第12条　補助事業者は、交付対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　取得財産等のうち補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第4号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は1件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(補助の条件)

第14条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助金の交付の制限)

第15条　補助事業者が、仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号)第3条に規定する行政サービス等の制限措置を受ける場合は、補助金を交付しないものとする。

(グリーン購入)

第16条　補助事業者は、補助金に係る事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第17条　補助事業又は補助事業者に関して、仁淀川町情報公開条例(平成17年仁淀川町条例第11号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第7条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示をするものとする。