(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、仁淀川町災害対応型給油所整備促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的及び補助対象)

第2条　町は、災害時に停電等が発生した際において、石油製品の安定的な供給の確保を図るため、災害対応型給油所としての機能整備を行う事業を実施するために必要な経費について、町長が認める経費に対して補助する。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　前条に規定する事業の補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表第1のとおりとし、当該年度予算の範囲内で補助する。

(補助事業者の範囲等)

第4条　補助事業者の範囲は、「【高知県版第2弾】南海トラフ巨大地震による津波浸水予測」(平成24年12月公表)における発生頻度の高い地震の津波による浸水予測地域外に所在する給油所のうち、災害対応型給油所としての機能整備を行う給油所の事業者とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書の様式は、様式第1号によるものとし、これに次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第7条　町長は、補助事業者がこの要綱に違反したと認めたとき又は別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付の申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた補助事業者が、規則第7条の規定により申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知があった日から20日以内にその旨を記載した書面を町長に提出することとする。

(補助の条件)

第9条　補助金の交付の目的を達成するため、補助金の交付を受ける補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告書)

第10条　規則第13条第1項の補助事業等実績報告書の様式は、様式第8号によるものとし、これに次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条により事業実績報告書の提出を受けた場合は、速やかに当該報告の内容の審査又は確認により、当該報告に係る補助事業の内容が補助金の交付の決定の内容(第9条第1号の規定による承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合するものであることを検査し、適合すると認めた場合は、交付すべき額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、確定した補助金の額が、第6条の規定により通知した補助金交付決定額(第9条第1号の規定による承認をした場合は、その承認した額)と同額である場合は、通知を省略することができる。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。

(補助金の交付の制限)

第13条　補助事業者が、仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号)第3条に規定する行政サービス等の制限措置を受ける場合は、補助金を交付しないものとする。

(報告等)

第14条　町長は、必要がある場合は、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(グリーン購入)

第15条　補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報公開)

第16条　補助事業又は補助事業者に関して、仁淀川町情報公開条例(平成17年仁淀川町条例第11号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第7条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。