(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)第26条に基づき、仁淀川町創業支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(補助目的)

第2条　この補助金は、発展性をもって仁淀川町内(以下「町内」という。)で起業するUIターンの新規創業者に対して、予算の範囲内において補助金の交付を行うことにより、町内産業の振興、雇用の促進及び定住促進に寄与ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、町内で起業する新規創業者のうち次の各号に掲げる要件を全て備えている者とする。ただし、町長が特に認める者は、この限りでない。

(補助率等)

第4条　補助事業の補助率は8／10とし、補助金交付額は200万円を上限とする。

(補助対象事業費)

第5条　補助対象事業費については、第2条に規定する目的を達成するため、町長が必要と認めた経費とする。ただし、事業者に対する補助金の交付は、1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第6条　事業を実施しようとする者(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により提出された申請を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第2号により補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(変更の承認)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときには、様式第3号による補助金変更承認申請書をあらかじめ町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、様式第5号による実績報告書を事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、様式第6号による請求書を町長に提出し、補助金を受けるものとする。

(事務所の移転等)

第11条　補助金の交付を受けた補助事業者が、補助事業完了後5年未満で廃業又は補助事業者若しくは事務所の住所を町外へ移転する場合には、補助金を全額返還しなければならない。

(その他)

第12条　この告示で定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。