介護保険料について

仁淀川町にお住まいの方で65歳以上の方は、仁淀川町の介護保険の第1号被保険者となり、第1号被保険者として介護保険料を負担していただきます。
※実際には、40歳以上の方（第2号被保険者）に介護保険料を負担していただきますが、40歳～65歳未満の方は、社会保険料（国民健康保険等）に含まれて徴収されています。

保険料の決定

仁淀川町の介護保険料は、以下の表のとおり決定します。
＜６５歳以上の方の介護保険料（４月～翌年３月までの1年度分の保険料額）＞

(※)給与所得が含まれている場合は、その給与所得の金額から１０万円を控除します。
　  ただし、控除後の給与所得が０円を下回る場合は０円とします。
　  なお、所得金額調整控除の適用がある場合は、その適用前の給与所得の金額から上記のとおり控除します。

◎長期譲渡所得または短期譲渡所得がある方は、合計所得金額から「長期譲渡取得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を差し引いた金額

　で判定します。

年度途中での資格異動（取得・喪失）について

(1)資格の取得
年度途中で、資格を取得（転入・６５歳）した方の介護保険料は、その取得日の属する月から翌年３月までの保険料を、月割で算定します。
　
【例】
○１２月２日～翌年１月１日に誕生日を迎えられて６５歳になった方で、第５段階となる場合
　 ７１，７００円÷１２カ月＝５，９７５円・・・が月額となります。
　１２月～翌年３月までは４カ月ありますので、
　 ５，９７５円×４カ月＝２３，９００円・・・が保険料額となります。

(2)資格の喪失
年度途中で、資格を喪失（転出・死亡等）した方の介護保険料は、４月からその喪失日の属する月の前月までの保険料を、月割で算定します。
　
【例】
○１０月５日に転出された方で、第４段階となる場合
　 ６４，５００円÷１２カ月＝５，３７５円・・・が月額となります。
　４月～９月までは６カ月ありますので、
　 ５，３７５円×６カ月＝３２，２５０円・・・が保険料額となります。

保険料の納め方等

■特別徴収（年金からの天引き）
老齢（退職）・遺族・障害年金等の年額が１８万円以上である年金受給者は、原則として特別徴収で納付となります。
年金から天引きとなりますので、金融機関等の窓口で納付をする必要がなく、納め忘れることもありません。
　 　
ただし、年金の年額が１８万円以上でも、以下の場合には普通徴収となることがあります。
・ 年度の途中で６５歳になった方
・ 他の市町村から仁淀川町へ転入してきた方
・ 年金の受給権を担保に借り入れをしている方
・ 収入の修正申告等により、保険料額が変更となった方

　
■普通徴収（納付書または口座振替による納付）
特別徴収ができない方は、普通徴収となり、以下の方法で納付していただくことになります。

(1)納付書による納付
仁淀川町から届く納付書を持参の上、、役場出納室、指定金融機関の窓口または納付書裏面記載のコンビニで納付をお願いいたします。（電子決済も可能です。詳しくは、納付書の裏面をご覧ください。）
※納付期限を過ぎると、延滞金が課されますので、納め忘れのないよう期限までに納付をお願いいたします。

(2)口座振替による納付
口座振替の申請をしていただいている方は、ご指定の口座より引落しとなりますので、残高の確認をお願いします。
（７月～２月までの毎月２５日が振替日です。土・日・祝日の場合は、その翌日となります。）

【指定金融機関】
高知県農業協同組合・四国銀行・高知信用金庫・高知銀行・ゆうちょ銀行または郵便局

納期月について

　 納付月は、以下のとおりです。

【特別徴収】
・仮徴収・・・４月・６月・８月の年金から天引きすること。
・本徴収・・・１０月・１２月・２月の年金から天引きすること。
※詳細は後述のとおりです。

【普通徴収】
７月から翌年２月までの各月末（１２月は２８日）が納期限となります。（土・日・祝日の場合は、翌日となります。）

特別徴収(年金から天引き)の、仮徴収と本徴収について

【仮徴収】
４月・６月・８月の年金から天引きされる各被保険者の方の保険料は、その年度の市町村民税の課税状況や所得が確定しておりませんので、前年の保険料を参考に算出された、仮の保険料を納めます。
※２月に特別徴収されていた方の場合、４月の仮徴収される額は、２月と同じ額となります。

【本徴収】
年間の保険料額が確定したら、仮で徴収される保険料を差し引いた残りの額を、１０月・１２月・２月の３回に分けて納めていただくことになります。
そのため、納期毎の保険料額は必ずしも同じ金額とはなりません。

保険料を滞納した場合

■介護保険料を滞納している方は、仁淀川町が行う事業や補助金等を利用する際に制限がかかる場合があります。
■介護保険サービスを利用する場合には、次のような取扱いになります。

＜１年以上滞納している場合＞
サービス費用の全額をいったん利用者が負担し、申請することにより保険給付分（費用の９割）の払い戻しを受けることになります。
＜１年６カ月以上滞納している場合＞
サービス費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差止めとなり、滞納している保険料額に介護給付費を充てることがあります。
＜２年以上滞納している場合＞
介護保険のサービスを利用する際の自己負担額が３割負担になったり、高額介護サービス費などの支給が受けられなくなります。

税制改正に伴う介護保険料の特例措置

令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。

介護保険料は市町村民税の課税状況や合計所得金額などを算定基準としていますので、今回の税制改正により介護保険料収入が減少し、第９期介護保険事業計画（令和6年度から令和8年度）の事業運営に影響が出ることを避けるため、介護保険法施行令が改正されました。
これにより、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和８年度に限り、介護保険料を算定する際に税制改正の影響を遮断する措置が行われます。

 

【対象となる方】
第1号被保険者本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方
・令和８年1月1日及び令和８年４月1日時点で仁淀川町に住民登録がある
・令和７年中（令和７年１月～１２月）の給与収入が５５万1千円以上１９０万円未満である

 

【特例措置の内容】
(1)給与所得控除額の調整
税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、合計所得金額を計算します。
(2)市町村民税課税・非課税の判定
税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得金額より、課税・非課税を判定します。
これにより、市町村民税は「非課税」でも介護保険料の算定は「課税」とみなす場合があります。

 

【例】単身世帯、令和7年中の給与収入が100万円で、ほかの収入がない場合

※仁淀川町においては令和８年度の市町村民税は給与収入のみの場合、103万円までが非課税ですが、介護保険料の算定上は従来通り９３

　万円までを非課税として扱います。例の場合、令和８年度は市町村民税非課税となりますが、介護保険料は課税扱いで令和7年度と同じ

　第６段階となります。

 

【特例減免について】
令和７年度・令和８年度どちらも市町村民税非課税の方については、特例措置の内容(2)を行わずに算定した保険料となるよう、特例減免を適用します。
※市町村民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。
※特例減免対象者の方については、あらかじめ減免を適用した後の保険料を通知する予定です。