(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、仁淀川町産業振興推進総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、県産業振興計画(以下「産業振興計画」という。)を効果的に実行するため、商品の企画及び開発、加工、販路拡大等、生産段階から販売段階までの取組、観光産業の振興に資する取組等を総合的に支援することを目的として、第4条に規定する補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、産業振興計画に位置付けられた本町に関する取組又はこれに準ずると認められる取組であって次の各号に掲げるものとする。

(補助事業者)

第4条　補助事業者は、町内のグループ等の任意団体、企業等(以下「団体等」という。)　又は、第2条の目的を達成するために団体等が町外各種団体等と一体となって取り組むために組織する団体とする。ただし、仁淀川町暴力団排除条例(平成23年仁淀川町条例第3号)第2条第1号から第3号までのものは除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、第2条の目的を達成するため、町長が必要と認めた補助対象経費の4／5以内とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助事業の採択等)

第6条　事業の採択は、県要綱第7条に規定する県の事業採択決定がされた事業とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　前条の事業の採択を受けた団体等(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、補助事業ごとに様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出するものとする。ただし、県要綱第7条第1項ただし書の規定により申請した者は、地域アクションプラン等産業振興計画に位置付けられた取組に該当しない限り、補助金交付申請書を提出することができない。

(補助金の交付の決定等)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めた場合は、当該申請をしたものが別表1に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除き、補助金の交付を決定し、様式第2号により当該補助事業者に通知するものとする。この場合において、特別承認事業のうち継足し補助に係る通知は、国等の事業を対象とする補助金名によるものとする。

(補助金の交付の制限)

第9条　補助対象者が、仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号)第3条に規定する行政サービス等の制限措置を受ける場合は、補助金を交付しないものとする。

(補助条件)

第10条　第2条に規定する補助目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の重要な変更)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときには、様式第4号の補助金変更申請書をあらかじめ町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(繰越承認の申請)

第12条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を繰り越す必要がある場合は、様式第5号による繰越承認申請書を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、様式第6号の補助金実績報告書を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は補助事業の実施年度の3月15日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第14条　補助事業者は、前条第4項の規定により補助金の額が確定した後に、様式第8号の補助金支払請求書を町長に提出し、補助金を受けるものとする。

(遂行状況の報告等)

第15条　町長は、必要があると認めた場合は、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(財産の処分の制限等)

第16条　補助事業者は、規則第21条の規定に基づき処分を制限される補助の対象となったもののうち、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える施設財産、機械及び器具等(次項において「施設財産等」という。)について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(事業成果のフォローアップ)

第17条　補助事業者は、事業実施年度の翌年度から5年間事業成果等についてフォローアップを行うものとする。

(グリーン購入)

第18条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第19条　補助事業又は補助事業者に関して、仁淀川町情報公開条例(平成17年仁淀川町条例第11号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第7条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任等)

第20条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。