(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき、仁淀川町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町長の事務委任)

第3条　町長は、次項各号に掲げる機関の所管に属する次の各号に掲げる権限を当該各号に掲げる職にある者に委任する。

(出納員その他の会計職員)

第4条　町長は、出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)を命ずる。

(会計管理者の事務の一部委任)

第4条の2　会計管理者は、別表第1に掲げる事務を同表に掲げる出納員等に委任する。

(公金と私金との混交禁止)

第5条　会計管理者(法第170条第5項の規定により会計管理者の職務を代理すべき職員を含む。)、出納員及び会計職員は、その保管する公金を私金と混交してはならない。

(歳入歳出予算の区分)

第6条　歳入歳出予算の款項の区分及び目並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第7条　総務課長は、町長より命を受け、翌年度の予算の編成方針を定め、毎年12月中旬までに各課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等)

第8条　各課等の長は、毎会計年度、予算編成方針に基づき、その所管に係る予算見積書を作成し、これを総務課長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第9条　総務課長は、前条の予算見積書の提出があったときは、副町長の審査を経て町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算の作成)

第10条　補正予算及び暫定予算の作成は、前3条の例により行うものとする。ただし、予算の編成方針については、これを定めないことができるものとし、また、予算に関する見積書の提出については、その都度、総務課長が期限を指定して各課等の長に通知するものとする。

(予算説明書の作成)

第11条　各課等の長は、予算案が作成されたときは、速やかに所管に係る部分の予算説明書を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(予算が成立したときの通知)

第12条　総務課長は、予算が成立したときは、直ちに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第13条　町長は、予算が成立したときは、直ちに予算の執行方針を定め、各課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第14条　各課等の長は、第12条の規定による通知を受けたときは、前条の規定による予算執行方針に基づき、その所管に係る歳出予算の執行計画を作成し、総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に会計管理者への通知及び当該予算の執行を所管する各課等の長に配当したものとみなす。

(執行計画の変更)

第16条　前条の規定は、予算執行計画の変更を必要とする場合にこれを準用する。

(歳出予算の執行の原則)

第17条　支出負担行為及び支出は、配当予算の範囲内で予算の執行計画に基づいてしなければならない。

(予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国、県支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(予備費の充当)

第19条　各課等の長は、法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは、予備費充当計算書を作成し、総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第20条　各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額の流用をするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算の目又は節の金額の流用をするときは、歳出予算流用計画書を作成し、総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用の制限)

第21条　第19条の規定による予備費の充当に係る金額及び前条の規定により流用した金額は、他の経費に流用することができない。

(一時借入金)

第22条　一時借入金の借入は、町長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(弾力条項の適用)

第23条　各課等の長は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し等)

第24条　各課等の長は、継続費の年割額に係る支払予算残額を翌年度に逓次繰越しをしようとするとき、又は繰越明許費に係る経費を翌年度に繰越しをしようとするときは、別に定める期日までに継続費繰越計算書又は予算繰越計算書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第25条　各課等の長は、その所管する事業のうち事故繰越しを行う必要があるときは、別に定める期日までに予算繰越計算書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第26条　歳入徴収者は、政令第154条第1項の規定により歳入の調定をしようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づき、調定決定書によらなければならない。

(分納金額の調定)

第27条　法令、契約等に基づき分割して納付される歳入については、当該法令又は契約に基づき納期が到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をすることができる。

(納入の通知)

第28条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに納入通知書により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(現金の収納)

第29条　会計管理者等は、納入義務者から現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の納付を受けたときは、現金即納書を当該納入者に交付しなければならない。ただし、納入通知書、納付書等に添えて納付を受けたときは、当該納付通知書、納付書等の領収書に受領印を押して交付することができる。

(口座振替の方法)

第30条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、当該指定金融機関等に納付金口座振替請求書を提出しなければならない。

(収納できる小切手)

第31条　政令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用できる小切手は、その支払地が、仁淀川町及び越知町内の区域内にあるものでなければならない。

(支払を拒絶された場合)

第32条　会計管理者等は、指定金融機関等から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(督促)

第33条　歳入徴収者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して、督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第34条　歳入徴収者は、前条の場合において、当該督促状を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第35条　歳入徴収者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書により不納欠損の決定をするものとする。

(調定の繰越し)

第36条　歳入徴収者は、調定した歳入で出納閉鎖期限までに収納することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第37条　歳入徴収者は、調定後又は収入後において、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正決定書を作成し、会計管理者等に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第38条　歳入徴収者は、政令第165条の7に規定する誤納金又は過納金の払戻しをしようとするときは、納入者に対して過誤納のため払い出す額及びその旨の通知をするとともに、歳入戻出決定書により会計管理者等に払戻しの命令をしなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第39条　町長は、政令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、委託した事務、受託者、徴収又は収納の手続その他必要な事項を町広報等によって公表するとともに、当該事務に係る歳入徴収者、会計管理者等に通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第39条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、次の各号に掲げる事項にについてあらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の執行)

第40条　各課等の長は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第41条　各課等の長は、支出負担行為を行う場合には、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為書にその内容を示す書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の事前合議)

第42条　支出負担行為担当者が重要又は異例のものと認めたものについては、会計管理者等に合議しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第43条　支出負担行為担当者は、配当予算額を超えて支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為の手続の特例)

第44条　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出負担行為兼支出命令書により行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第45条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲については、別表第2に定める区分によるものとする。ただし、別表第3に定める経費に該当するものについては同表の区分によるものとする。

(支出命令)

第46条　支出命令者は、支出しようとするときは、債権者(債権者のために請求するものを含む。以下同じ。)から提出のあった請求書に基づき支出命令書により、会計管理者等に支出命令をしなければならない。ただし、支払義務の確定した経費で、請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することが困難なものについては、支出調書又は支払義務を証明する文書をもって請求書に代えることができる。

(会計管理者の審査)

第47条　会計管理者は、前条の規定による支出命令を受けたときは、当該支出負担行為について次に掲げる事項を審査し、債務が確定していることを確認の上、支出の決定をしなければならない。

(債務確定前の支出命令)

第48条　政令第160条の2第1項第2号ハの規定により債務の確定前に支出命令をすることのできる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡)

第49条　政令第161条第1項第17号の規定により資金前渡できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第50条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、随時資金にあってはその都度、常時資金にあっては毎会計年度開始後速やかに、資金前渡職員を指名しなければならない。

(前渡資金の精算)

第51条　資金前渡職員は、支払後(出張先で支払ったものにあっては帰庁後)5日以内に精算調書を支出命令者に提出しなければならない。

(概算払)

第52条　政令第162条第6号の規定により概算払できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第53条　政令第163条第8号の規定により前金払できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(繰替払)

第54条　政令第164条第5号の規定により、会計管理者等が繰替払をすることができる経費は、生産物を売り払う場合における当該生産物の売払代金から支払う売払手数料、運賃及びこれらに類する経費とする。

(支出の更正)

第55条　支出命令者は、支払後において会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正決定書を作成し、会計管理者等に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第56条　支出命令者は、政令第159条に規定する誤払金等を返納させるときは、歳出戻入決定書を作成し、これを会計管理者等に送付するとともに、返納義務者に通知しなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第57条　町長は、政令第165条の3第1項の規定により支出の事務を私人に委託したときは、必要な事項を当該事務に係る支出命令者及び会計管理者等に通知するものとする。

(支払)

第58条　会計管理者等は、第47条第1項の規定による支出の決定をしたときは、支払を行わなければならない。

(直接支払)

第59条　会計管理者は、直接債権者に支払をするときは、支出命令書に基づき債権者に対し領収書と引換えに小切手を振り出し、又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関に支出命令書を交付し、現金の支払いをさせることができる。

(隔地払)

第60条　会計管理者等は、政令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは、「隔地払」と記載した支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金依頼書を添えて当該金融機関に交付するとともに、当該隔地の債権者に対して、送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第61条　会計管理者等は、政令第165条の2の規定により、支払金融機関及び支払金融機関との間において為替取引のあるその他の金融機関に預金口座を開設している債権者から申出があるときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(支払事務の取扱い)

第62条　会計管理者の支払事務の取扱いは、仁淀川町の休日を定める条例(平成17年仁淀川町条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日の午前8時30分から午後3時までとする。

(小切手用紙等)

第63条　小切手は、支払金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第64条　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、支払金額、当該支出の属する年度及び会計を記載しなければならない。

(小切手用印鑑)

第65条　小切手の振出しのために用いる印鑑は、仁淀川町公印規程(平成17年仁淀川町訓令第5号)に定める会計管理者印を用いるものとする。

(記載事項の訂正等)

第66条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の交付)

第67条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領者であることを確認した後、領収書と引換えに交付しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第68条　会計管理者等が小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の確認等)

第69条　会計管理者等は、毎日その日における小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存小切手用紙の枚数を確認しなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第70条　会計管理者等は、その振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手について償還の請求があったときは、小切手償還等請求書及び当該小切手を提示させ、これを調査した上で償還すべきものと認めたときは、支出命令者に送付しなければならない。

(支払未済資金の整理)

第71条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終えていない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続を取らなければならない。

(整理区分)

第72条　会計管理者等は、歳入歳出外現金について次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(受入れ及び払出し)

第73条　歳入歳出外現金等出納通知者は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納をしようとするときは、会計管理者等に受入れ又は払出しの通知をしなければならない。

(保管有価証券の受払い)

第74条　会計管理者等は、歳入歳出外現金等出納通知者から保管有価証券受入通知書より保管しなければならない有価証券の受入通知を受け、かつ、納入者から保管有価証券納付書により当該有価証券の提出があったときは、これを受け入れるともに、当該納入者に対して保管有価証券預かり書を交付しなければならない。

(利札の返還)

第75条　会計管理者等は、歳入歳出外現金等出納通知者から保管する有価証券の利札の返還について払出通知があったときは、当該納付者から領収書を徴して当該利札を返還しなければならない。

(振替)

第76条　次の各号に掲げる収入若しくは受入れ又は支出若しくは払出しについては、振替の手続により行うものとする。

(振替要求)

第77条　歳入徴収者又は歳入歳出外現金等出納通知者は、前条の規定による収入又は受入れをしようとするときは、第28条の規定にかかわらず振替要求書により、支出命令者又は歳入歳出外現金等出納通知者に、支出又は払出しの要求をしなければならない。

(振替の通知)

第78条　会計管理者等は、第58条の規定による支払を行わなければならないもののうち振り替えたものについて、公金振替書により指定金融機関に通知しなければならない。

(繰替払の手続)

第79条　第54条の規定による繰替払をした場合における収入又は支出の手続については、第77条の規定に例による。

(債務の相殺)

第80条　民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により相殺適状にある債務は、相殺することができる。

(決算の資料)

第81条　各課等の長は、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、翌年度の8月15日までに総務課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第82条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、前章に規定する振替の例により行うものとする。

(一般競争入札参加者の資格の公示等)

第83条　町長は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合は、これに資格審査の申請の時期、方法等を併せて掲示等の方法により公示する。

(町長が定める一般競争入札の参加者の資格の審査及び結果の通知)

第84条　町長は、前条の規定による資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうか審査するものとする。

(入札の公告)

第85条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときには、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第86条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第87条　政令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、当該入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第88条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第89条　入札保証金の納付は、国債、地方債及び次の各号に掲げるものを担保として提供することをもって、これに代えることができる。

(入札保証保険証券の提出)

第90条　契約担当者は、第88条第1号の規定に該当し、入札保証金を納めさせないときは、当該一般競争入札に参加しようとする者から当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第91条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第92条　第89条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の還付)

第93条　入札保証金は、入札の終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者に対しては契約を締結した後にこれを還付する。

(予定価格調書の作成)

第94条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第95条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてこれを定めることができる。

(最低制限価格の設定の範囲等)

第96条　契約担当者は、政令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げる範囲内で定めるものとする。

(入札書)

第97条　入札は、入札書より行うものとする。

(入札の方法)

第98条　入札は、入札者又はその代理人が入札書を所定の入札箱に投かんして行わなければならない。

(入札の執行取消し又は延期)

第99条　契約担当者は、天災その他やむを得ない理由があるとき、又は公正な入札を行うことができない事情があると認められるときは、入札の執行を取り消し、又は延期することができる。

(無効入札)

第100条　政令第167条の4の規定により一般競争入札に参加することのできないとされた者の入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(最低価格をもって入札した者を落札者としない場合の手続)

第101条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としようとするときは、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認める理由及び自己の意見を記載した書面を作成しなければならない。

(落札者の通知)

第102条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(町長が定める指名競争入札参加者の資格等の公示)

第103条　町長は、工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約について、政令第167条の11第2項により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第83条の規定に準じて公示するものとする。

(町長が定める指名競争入札参加者の資格の審査及び通知)

第104条　第84条の規定は、工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約について、指名競争入札参加者の資格を定めた場合に準用する。

(特定の目的のために土地等を分譲する契約等の指名競争入札の参加資格等)

第105条　特定の目的に使用させるために土地又は建物を分譲する契約等について必要と認めたときは、適宜指名競争入札に参加する者の資格を定めることがあるものとする。

(指名基準)

第106条　工事又は製造の請負若しくは物件の買入れその他の場合の指名競争入札に参加する者の指名基準については、町長が別に定める。

(指名競争入札者の指名)

第107条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準により当該指名競争入札に参加する資格を有するもののうちなるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名競争入札の場合の準用規定)

第108条　第87条から第102条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約の種類及び額)

第109条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(随意契約の内容等の公表)

第109条の2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により随意契約を締結しようとし、又は締結したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

(予定価格の決定)

第110条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第94条及び第95条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、契約担当者が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(見積書の徴取)

第111条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(予定価格の決定等)

第112条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、あらかじめ、第94条及び第95条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、契約担当者が特に必要ないと認めたときは、この限りでない。

(せり売りの場合の準用規定)

第113条　第83条から第92条まで、第99条及び第102条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成等)

第114条　契約担当者は、一般競争、指名競争若しくはせり売りに付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定に当たっては、当該契約の締結につき、契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。

第115条　契約担当者は、契約者を決定したときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約者とともにこれに記名押印しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第116条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、第114条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第117条　町長は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年仁淀川町条例第53号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結することができる。

(契約保証金)

第118条　政令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、当該契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第119条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保等)

第120条　契約保証金の納付は、次に掲げるものを担保として提供することをもってこれに代えることができる。

(契約保証金の増減)

第121条　契約担当者は、既に締結した契約について契約金額を増減することとなった場合は、その増減の割合に従って契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)を増減しなければならない。ただし、契約金額の増減が1割以内のときは、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第122条　契約担当者は、契約者が契約の全部を履行したときは、遅滞なく契約保証金を還付しなければならない。

(契約を解除した場合の損害賠償の約定)

第123条　契約担当者は、契約者がその義務を履行しないため当該契約を解除したときにおいて契約保証金を超える損害があると認められる場合は、その超える損害について契約担当者が決定する金額を契約保証金のほかに賠償する旨を約定させなければならない。

(契約遅滞による遅延利息又は延滞違約金の約定)

第124条　契約担当者は、契約の履行期限(次条の規定により承認した期限を除く。)内に契約者がその責めに帰する事由により、契約を履行しなかった場合は、当該履行期限の翌日から履行が終わるまでの遅滞日数に応じ、次の各号に掲げる契約につき、当該各号に掲げる額の遅延利息又は延滞違約金を徴収する旨を約定させなければならない。ただし、契約の性質が、これを約定するに適しない契約である場合は、この限りでない。

(履行期限延長の承認)

第125条　契約担当者は、契約者が期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めたときは、事実を審査し、やむを得ないものと認めるときは、これを承認することができる。

(権利義務譲渡の禁止)

第126条　契約担当者は、契約によって生ずる権利又は義務を契約担当者の承認を受けなければ、第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない旨を契約者に約定させなければならない。

(前金払を行う場合の使途明細書等の提出)

第127条　契約担当者は、工事の請負に関する前金払の特約をしたときは、契約者に遅滞なく使途明細書及び工程表を提出させなければならない。ただし、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(契約内容の変更)

第128条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約解除)

第129条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

(契約解除の通知)

第130条　町長は、前条の規定により契約を解除するときは、その旨書面をもって契約者に通知するものとする。

(履行の届出)

第131条　契約担当者は、契約者に、工事の完了又は物件の製造、修繕若しくは改造が完了したとき、又は物件を納入しようとするときは、工事完成届、納品等により届出させなければならない。ただし、契約担当者が必要ないと認めたとき、又はやむを得ないものと認めたときは、口頭により届出させることができる。

(監督職員の一般的職務)

第132条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、法第234条の2第1項に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため必要があるときは、工事、製造その他について請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第133条　監督職員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第134条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、法第234条の2第1項に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため、請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成等)

第135条　検査職員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載するものとする。

(検査の一部の省略)

第136条　政令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のうち物件の買入れに係るもので買入れに係る単価が5万円に満たないものは、数量以外の検査を省略することができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第137条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(破壊検査による復旧費等の負担の特約)

第138条　契約担当者は、検査職員が破壊検査を行った場合の復旧に要する費用及び契約担当者が手直し等を命じた場合の当該手直し等に要する費用は、契約者が負担する旨を約定させておかなければならない。

(部分払)

第139条　契約担当者は、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約にあってはその既納部分に対する代価を超える約定をすることができない。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。

(賠償責任を負うべき職員の指定)

第140条　法第243条の2第1項に規定する賠償責任を負うべき職員で同条同項第4条に掲げる行為をする権限を有する職員を直接補助する職員は、監督職員及び検査職員(契約担当者である監督職員及び検査職員を除く。)とする。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第141条　契約担当者から検査を命ぜられた補助職員は、特別の必要があるときを除き、契約担当者から監督を命ぜられた補助職員との職務を兼ねることができない。

(現金出納事務の原則)

第142条　指定金融機関等は、現金の収納又は支払の事務を行う場合においては、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び第149条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、更に会計区分ごとに経理しなければならない。

(現金の収納)

第143条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金を収納したときは、当該納入通知書の各片に鮮明に領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込みをしたものに交付するとともに、収納した現金については、速やかに当該指定金融機関等の仁淀川町の預金口座に受け入れるものとする。

(証券による収納)

第144条　指定金融機関等は、納入通知書等により証券で納入を受けたときは、当該通知書の各片に「証券」と朱書し、納入者、証券の種類、番号、券面金額その他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第145条　指定金融機関等は、指定金融機関等に預金口座を開設している納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって歳入の納付があったときは、第143条の規定の例により取り扱わなければならない。

(現金の支払)

第146条　支払金融機関は、第59条第2項の規定により、支払通知書の送付を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替による支出の方法)

第147条　支払金融機関は、第60条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第61条第1項の規定により口座振替の請求を受けたときは、これらの請求に基づき、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(公金振替)

第148条　指定金融機関は、第78条の規定により会計管理者等から公金振替書の交付を受けたときは、直ちにその振替を行い、その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第149条　支払金融機関は、政令第165条の6の規定により、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(日報及び月報)

第150条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関等の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第151条　指定金融機関等は、会計管理者等から収支日計、小切手の支払状況その他、その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なくこれを報告しなければならない。

(取得前の措置)

第152条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件又は特殊な業務を排除する必要があると認められるときは、これに関し必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(公有財産の取得)

第153条　財産管理者は、登記又は登録できる財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第154条　前条の財産を取得したときは、当該財産の引渡を受け、かつ、登記又は登録を完了した後でなければその対価を支払ってはならない。

(管理における注意事務)

第155条　財産管理者は、その所管する財産について次の各号に掲げる事項に留意してその善良な管理に努めなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第156条　財産の適正な記録管理を行うため、財産管理者は、すべての財産について公有財産台帳を作成しなければならない。

(公有財産台帳)

第157条　公有財産台帳は、会計別並びに行政財産及び普通財産に区分し、整理しておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第158条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第159条　財産管理者は、その管理する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、その理由その他必要な事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。ただし、教育財産について、その範囲で用途を変更する場合は、この限りでない。

(行政財産の用途の廃止)

第160条　各課等の長は、所管する財産の用途を廃止する必要が生じたときは、その理由を示して財産管理者を経由して町長に申し出なければならない。

(行政財産である土地の貸付及び地上権の設定)

第161条　行政財産である土地は、国、他の地方公共団体その他政令第169条に定めるものが政令第169条の2に定める用途に供する場合は、法第238条の4第2項の規定に基づき、これを貸し付け、又はこれに地上権を設定することができる。

(使用許可の基準)

第162条　法第238条の4第4項の規定に基づき、行政財産の使用の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(使用許可の決定)

第163条　前条の規定により使用許可の決定があったときは、財産管理者は、速やかに次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(普通財産の貸付け)

第164条　財産管理者は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第165条　法第238条の5第1項の規定に基づき、普通財産を貸し付ける場合は、次の各号に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納付方法)

第166条　貸付料は、毎月又は毎年定期的に納入しなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納することができる。

(督促及び延滞金)

第167条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(財産の現在高報告)

第168条　財産管理者は、毎年3月31日現在の財産の現在高を公有財産台帳により計算して5月31日までに公有財産台帳現在高報告書を作成し、町長に報告するとともに、会計管理者に対し通知しなければならない。

(価格又は料金の改定)

第169条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。

(物品の分類)

第170条　物品は、別表第4に定める区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品、動物及びその他の物品に分類して整理しなければならない。

(重要物品)

第171条　政令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品(以下「重要物品」という。)は、自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に規定する自動車をいう。)及び1個又は1組の取得価格(取得価格のないものにあっては評価額)が50万円以上のものとする。

(備品台帳)

第172条　物品管理者は、重要物品について備品台帳を備えなければならない。

(出納の通知)

第173条　物品管理者は、会計管理者等に対し物品を出納させようとするときは、物品出納通知書によりその旨を会計管理者等に通知をしなければならない。

(購入又は借入れによる取得)

第174条　物品の購入又は借入れに係る事務は、総務課において行うものとする。ただし、総務課長の指定するものについては、この限りでない。

(寄附等による取得)

第175条　物品管理者は、寄附により又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、相手方から寄附申請書を徴し、決定するものとする。ただし、これを徴することが困難又は適当でない場合は、この限りでない。

(生産による取得)

第176条　物品管理者は、物品が試験、実習等により制作され、収穫され、その他生産されたときは、その生産に従事した職員から生産品日報を提出させ、これにより物品の取得を確認しなければならない。

(前渡資金による購入)

第177条　資金前渡職員は、前渡資金によって購入した物品については、その内訳書を作成し、その旨を物品管理者に通知しなければならない。ただし、購入後直ちに使用し、保管の事実の生じない物品については、この限りでない。

(備品の使用等)

第178条　物品を使用する職員は、1人の職員が専ら使用する物品についてはその職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品についてはこれらの職員の主任者とする。

(消耗品等の交付)

第179条　第173条の規定による通知があった場合において、出納員は、消耗品、郵便切手類、生産品及びその他の物品の交付は、必要最小限の数量でなければならない。

(貸付け)

第180条　物品管理者は、貸付けを目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(寄託)

第181条　物品管理者は、物品の寄託に当たっては、受託者から物品預り証を徴さなければならない。

(点検)

第182条　物品管理者は、毎年度1回以上その保管する物品(別表第4の分類中「備品」に限る。)を帳簿と対照の上点検し、その旨を帳簿の余白に記載し、記名しなければならない。

(管理換え)

第183条　物品管理者は、その管理する物品を他の物品管理者と協議して、当該他の物品管理者の所属に移し換えることができる。

(不用の決定等)

第184条　物品管理者は、管理換え及び使用をすることができない物品が生じたときは、不用の決定をしなければならない。

(生産品の売却)

第185条　物品管理者は、売払いを目的とする生産品を売却しようとするときは、売却の手続をしなければならない。

(債権の調査確認)

第186条　歳入徴収者は、債権が発生し、又は町に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限及び債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。町に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(督促)

第187条　第33条の規定は、政令第171条の規定による債権についての督促の場合に準用する。

(履行期限の繰上げ)

第188条　歳入徴収者は、その掌握する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定書により決定し、当該債権者のその旨を債権者に通知しなければならない。

(強制執行等)

第189条　歳入徴収者は、政令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき債権について強制執行等の手続をとる必要があると認められるときは、町長の決裁を受け、自らこれを行い、又は指定する職員をして行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第190条　歳入徴収者は、その管理する債権の保全のために担保を徴する場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、土地、保険の付されている建物、歳入徴収者が適当と認める不動産又は動産の提供その他入札保証金の担保に類する担保を求めなければならない。

(徴収停止)

第191条　歳入徴収者は、その管理する債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書によりこれを決定し、関係帳簿にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第192条　歳入徴収者は、その管理する債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から申請書を徴した上でこれを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(基金運用方針)

第193条　各課等の長は、毎年度その所管に係る基金について運用の方針を決定し、これを町長に報告するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(手続の準用)

第194条　基金の属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第5章及び本章第1節から前節までの規定の例による。

(備付帳簿)

第195条　この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿を備えてその掌握する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(伝票による帳簿)

第196条　前条の規定にかかわらず、伝票の編綴をもって同条に規定する帳簿に代えることができる。

(証拠書類)

第197条　証拠書類は、款ごとに別冊として編綴し、表紙の次に収入及び支出の内訳書を挿入するものとする。

(検査)

第198条　町長又は会計管理者は、会計財務の適正を期するため、検査員を定めて、次の各号に掲げる者の所管について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第199条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第200条　検査員は、町長又は会計管理者が職員のうちから任命する。

(検査結果の報告)

第201条　町長又は会計管理者は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対しその旨を通知しなければならない。

(職員の指定)

第202条　法第243条の2第1項後段の規定による指定職員は、次の各号に掲げる者とする。

(事故の報告)

第203条　法第243条の2第1項前段の規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成し、会計管理者にあっては町長に、その他の職員にあっては所属長を経て町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第204条　出納員又は現金取扱員に異動があったときは、その異動があった日から7日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては各課等の長の指定する者)は引継書に収支等の計算書を添えて、各課等の長の立会いを受けて後任者に事務引継ぎをしなければならない。

(町税又は旅費に関する特例)

第205条　仁淀川町税条例(平成17年仁淀川町条例第74号)及び仁淀川町一般職の職員の旅費に関する条例(平成17年仁淀川町条例第52号)において、仁淀川町税又は旅費に関する会計事務について特別な規定がある場合は、この規則の規定にかかわらずそれぞれの当該規則の定めるところによる。

(その他)

第206条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、町長が別に定める。