(1)　暴力団(仁淀川町暴力団排除条例(平成23年仁淀川町条例第3号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下この項において同じ。)であるとき。

(2)　暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

(3)　その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この項において同じ。)が暴力団員等であるとき。

(4)　暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

(5)　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6)　暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

(7)　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団等に対して金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

(8)　業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら利用したとき。

(9)　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

(10)　その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(1)　補助事業に係る法令、規則及びこの告示の規定に従うこと。

(2)　補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。

(3)　補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で、第5号に規定する処分制限期間を経過しない場合においては、当該財産の取得事業名、取得価格、補助金の額、取得時期、処分制限期間、処分状況その他財産管理に必要な事項を記載した財産管理台帳及びその他必要な関係書類を保管しなければならないこと。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、第2条に規定する補助目的に従って、その効率的な運用を図らなければならないこと。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(機械及び器具にあっては、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものに限る。)については、処分を制限する期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に規定する財産にあっては大蔵省令に規定する耐用年数に相当する期間(中古機械にあっては、高知県木質資源利用促進事業事務取扱要領第2の1の(1)の③ウの期間。大蔵省令に定めのない財産にあっては、農林畜水産関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)別表に規定する期間)をいう。以下この条において「処分制限期間」という。)内において、町長の承認を受けないで、第2条に規定する補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供しないこと。

(6)　処分制限期間内に知事の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。ただし、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容が第4条の補助金等交付申請書の添付資料(様式第1号別紙3)に具体的に記載されている場合は、町長の承認を受けたものとする。

(7)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産及び設置した施設等がそれぞれ処分制限期間又は転用制限期間内に補助金の交付の目的を達することができなくなった場合は、速やかに町長に協議し、その指示に従って当該財産の取得又は当該施設等の設置に要した補助金相当額の全部又は一部を町に納付しなければならないこと。ただし、公用の用に供する場合又は天災地変その他やむを得ない事由による場合は、この限りでない。

(8)　補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)第30条の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならないこと。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

(9)　補助金を他の用途に使用し、又は補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件、法令、規則、要綱等の規定若しくはこれらに基づく町の処分に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を補助金の確定があった後においても取り消すことがあること。

(10)　県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと。

(11)　補助事業の実施に当たっては、前条第1項ただし書各号のいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(12)　別表第1のメニュー(事業)のうち木質バイオマス利用施設等整備及び地域脱炭素移行・再エネ推進の補助事業において、事業実施主体は、補助金等交付申請書の提出に当たり様式第1号の別紙5による「誓約書」を添えなければならないこと。

(1)　補助金額の増加

(2)　補助金額の増加を伴わない補助対象経費の20パーセントを超える増減

(3)　完了予定期日の変更(補助事業が予定の期間内に完了しない場合)