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徴収猶予の特例制度のお知らせ

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担当 : 税務課 / 掲載日 : 2020/05/11

概要

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

 以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月1日以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

◎令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町県民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税が対象になります。
◎これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、令和2年6月30日までに申請すれば遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

◎令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
◎申請には以下の書類が必要となります。
(徴収猶予申請書、財産目録、収支の明細書、財産収支状況書については下記よりダウンロードしてご利用ください。)
・徴収猶予申請書
・申請額が100万円以下の方は財産収支状況書
・申請額が100万円を超える方は財産目録と収支の明細書
・令和2年2月1日以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していることがわかる書類
(個人であれば給与明細や預金通帳の写し、法人であれば売上帳や預金通帳の写しなど)
・一時に納付不可・困難とわかる書類
(個人の場合は預金通帳の写し、法人の場合は預金通帳の写しや現金出納帳など)

徴収猶予申請書(Excel:143KB)

財産収支状況(Excel:66KB)

財産目録・収支明細(Excel:106KB)



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