高額療養費とは、医療機関等に支払った自己負担額が高額となった場合、ご自身の負担限度額を超えた分の払い戻しを受けることができる制度です。
払い戻しには申請が必要で、認められた場合には高額療養費として支給されます。毎月１日から月末までの１カ月ごとに高額療養費を計算します。

初めて高額療養費の支給対象となる方には、受診されてから２～３か月後に通知書を送付いたします。
通知書がお手元に届きましたら、下記のものを持参のうえ申請手続きを行ってください。

【手続きに必要なもの】

• 役場から届いた通知書
• 世帯主名義の通帳等（口座番号のわかるもの）

※　注意事項　※

• マイナ保険証を利用されている方や限度額認定証をお持ちの方でも、複数の医療機関等を利用されている方などは、高額療養費の対象となる場合があります。また、令和４年４月診療分以降は、高額療養費の申請において領収書は不要となりましたが、確定申告等の医療費控除を受けるときなど、必要な場合がありますので念のために保管をお勧めします。
• 高額療養費の対象となるのは保険適用となる自己負担額です。保険適用外の入院時食事代や部屋代などは対象外となります。
• 通知書がお手元に届いてから２年が過ぎると時効となり申請できなくなりますので、ご注意ください。
• 令和７年３月診療分までは、対象となった度に毎回申請が必要でしたが、令和７年４月診療分から一度申請をして頂くことで、その後高額療養費支給の対象となった場合には、自動で振込を行います。
• 世帯主以外の口座への振込みを希望される場合は、委任状の提出が必要です。

自己負担限度額（６９歳以下の方）

被保険者（個人）ごとに計算します。（２１，０００円以上の自己負担額については、世帯内で合算して計算します。）
１つの医療機関ごとに、入院と外来、医科と歯科を別々に計算します。
保険適用の薬代も、処方箋を交付した医療機関の自己負担額に合算して計算します。

☆多数該当は、過去１２カ月以内に３回以上高額療養費の支給があった場合の４回目以降の限度額です。

 

※1　所得区分とは

   世帯に属するすべての国保被保険者の基礎控除後の所得を合算した額。未申告者のいる世帯は９０１万円超の世帯とみなされることがあります。

 

※2　年間上限とは

　年間（令和８年８月１日から令和９年７月３１日までの期間）における月ごとの自己負担額の合計が、該当する所得区分の年間上限額を超えた場合等に、その超過金額を支給。

 

 自己負担限度額（７０歳以上７４歳以下）

外来は、被保険者（個人）ごとに計算します。病院、歯科、調剤薬局の区分なくすべての保険適用分の自己負担額を合算します。
入院を含む場合は、世帯単位で計算し、同一世帯の７０歳以上７４歳以下の方が支払った自己負担額について、「外来」・「入院」を問わず合算します。

★（　）内は、過去１２カ月以内に３回以上高額療養費の支給があった場合の４回目以降の限度額です。

※１　現役並みI・II・IIIとは
　課税所得が１４５万円以上ある７０歳以上７４歳以下の国保被保険者のいる世帯に属する方。

※２　区分IIとは
　世帯主および国保の被保険者全員が住民税非課税である世帯の方。

※３　区分Iとは
　世帯主および国保の被保険者全員が住民税非課税で、かつ各所得が必要経費（年金の所得は控除額を８２６，５００円として計算）を差し引いたときに０円になる世帯の方。

※4　年間上限とは

　年間（令和８年８月１日から令和９年７月31日までの期間）における月ごとの自己負担金額の合計が、該当する所得区分の年間上限額を超えた場合等に、その超過金額を支給。

 

※5

　基準日（７月３１日）時点の所得区分が、一般区分または住民税非課税世帯区分I・IIに該当する場合は、計算期間（前年８月１日～７月３１日までの期間）のうち、一般区分または住民税非課税世帯区分I・IIであった月の１年間の外来診療の自己負担限度額の合計が２１６，０００円又は９６，０００円を超えた場合に、その超えた金額を支給。