社会情勢の変化や、サービスを受ける人と受けない人との公平性を確保する受益者負担の観点から、窓口での証明書などの発行手数料を令和７年４月１日から改定します。皆様のご理解とご協力をお願いします。

地図情報の手数料

※コンビニ交付サービス（住民票の写し、印鑑登録証明書）手数料も改定の対象となります。

※戸籍の証明書（戸籍謄本抄本、除籍謄本抄本、改正原戸籍謄本抄本、受理証明書）、マイナンバーカードにかかる手数料の改定はありません。

【郵送で証明書などを請求する場合】

　令和７年３月３１日までに町に到着した分については改定前の手数料となります。令和７年４月１日以降に町に到着した場合は改定後の手数料となります。