(趣旨)

第1条　この規則は、仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政サービス等の範囲)

第2条　条例第3条に規定する行政サービス等(以下「行政サービス等」という。)とは、別表に掲げるものとする。ただし、申請者等が仁淀川町集落支援等業務委託要綱(令和2年仁淀川町告示第27号)第2条第2号及び第3号に規定する区長及び地域長又は法人格のない団体の代表者の場合は、適用の範囲外とすることができる。

(延滞金及び督促手数料)

第3条　条例第2条第1号に規定する町税等係る延滞金及び督促手数料は、当該町税等に含めるものとする。

(滞納の有無の確認)

第4条　行政サービス等を受けようとする者から申請等を受けた課長及び教育次長(以下「担当課長等」という。)は、町税等滞納状況確認表(別記様式第1号)により、条例第2条第1号に掲げる町税等(以下「町税等」という。)を所管する課長及び教育次長に滞納の有無を確認するものとする。

(納付相談)

第5条　条例第6条の規定により行政サービス等の手続を停止した場合は、町民課において速やかに当該申請者に対して滞納に関する納付相談についての通知(別記様式第3号)を行い、納付相談の機会を設けるものとする。

(納付確約書の提出)

第6条　納付相談において条例第6条に規定する納付確約書(別記様式第4号)が提出された場合は、町民課及び滞納している町税等の所管機関において審査を行うものとする。

(納付相談の結果報告)

第7条　町民課長は、第5条に基づく納付相談を行った場合は、その結果を担当課長等に報告(別記様式第5号)するものとする。

(特例措置又は制限措置の決定)

第8条　担当課長等は、前条の報告に基づき、町長の決裁を受け当該申請者に対し特例措置又は制限措置の決定を行い、特例措置決定通知書(別記様式第6号)又は制限措置決定通知書(別記様式第7号)により通知しなければならない。

(特例措置の取消決定)

第9条　納付確約書により納付されている町税等を所管する課長及び教育次長は、条例第8条の規定により特例措置を受けた者が、納付確約書の納期限までに町税等を納付しない場合は、担当課長等に報告するものとする。

(転入者の取扱い)

第10条　行政サービス等の申請者が転入者の場合は、前住所地の税金を滞納していないことの証明書又はこれに準ずる書類(以下「完納証明書類」という。)を提出させるものとする。ただし、その転入者が既に本町において町税等の納期限が到来している場合は、完納証明書類の提出は要せず、第3条の規定により滞納の有無を確認するものとする。